カーシェアリング市場動向(2017年第二四半期:主要5社)

主要5社合計車両台数は23,000台を突破!
合計ステーション数は13,000箇所目前!

カーシェアの情報比較サイト「カーシェアリング比較360°」( http://www.carsharing360.com ) カーシェアリング市場を独自に集計したデータ(主要5社)によると、2017年第二四半期(2017年4月〜4月)のステーション数は2017年3月末に比べ4.9%増加、車両台数は6.7%増加していることがわかった。

2017年第一四半期(対2016年第四四半期 ステーション数:3.8%増、同車両台数:5.6%増)比較すると、今期はステーション数、車両台数のどちちらの伸び率も増加する結果となった。

タイムズ カー プラス、オリックスカーシェア、カレコ・カーシェアリングクラブ、カリテコ、アース・カーの主要5社における合計ステーション数は12,848箇所となり、13,000箇所目前となった。車両台数も23,882台となり、23,000台を突破した。特にタイムズ カー プラスの増加が著しく、約1,250台の増加となった。前期同様、今期もタイムズ カー プラスとカレコがステーション数、車両台数ともに順調に数を増やしており、この2社のステーション拡大基調は続くものと思われる。

その他の話題としては、三井不動産リアルティ(山代裕彦社長、東京都千代田区)がカレコ・カーシェアリングクラブを運営していた子会社カーシェアリング・ジャパン(CSJ)を4月1日付で吸収合併した。カレコは2017年第二四半期においても新車種の導入に積極的で、4月末からトヨタ自動車の「C‐HR」、「タンク」、マツダの「アクセラ」、「CX‐5」の4車種を導入。今後も積極的に車種を拡充していくものと思われる。また、タイムズ カー プラスは2017年10月までに前期比1,000台増となる4,000台の増車を計画しており、第三四半期も今期同様の伸び率になることが予想される。引き続き期末の配備数を2万台まで引き上げる。2017年第三四半期も、カーシェアリング市場動向からますます目が離せない。

主要5社のステーション数、車両台数の推移は以下の通り。

1) サービス提供会社別 ステーション数推移(主要5社 2017.4〜6)

2) サービス提供会社別 車両台数推移(主要5社 2017.4〜6)

3) 都道府県別 ステーション数推移(主要5社 2017.4〜6)

4) 都道府県別 車両台数推移(主要5社 2017.4〜6)

<2017年第二四半期 主要トピックスまとめ>

IKEA全店舗へタイムズカープラスを設置。顕在化された生活ニーズへの動き

タイムズカープラスは6月、「IKEA仙台」、「IKEA鶴浜」、「IKEA神戸」にカーシェアリングを導入し、イケアストア全店でタイムズのカーシェアリングが利用可能になったと発表した。アウトレットは郊外にある一方、手荷物では運びきれない製品を取り扱うことから、マイカーを持たない都会で暮らす生活者がカーシェアリングを利用する頻度の高いケースの一つだった。今回の発表より、両者はカーシェアユーザーのニーズをより満たすサービス体制を築いていく意向にあり、お得なクーポンが手に入る「ドライブチェックインサービス」などのサービスを展開している。

タイムズ、地域活性化への取り組み支援。人口減少が進む奥多摩へ優遇導入

人口減少が著しく、過疎化・少子化が進む奥多摩町で、タイムズ24がカーシェアリング利用を促進。奥多摩住民はタイムズカープラス入会時に発生するカード発行手数料(1,550円)および月額基本料(1,030円/月)が無料で、カーシェア利用が可能となる。カーシェアサービスの積極導入により、住民の生活利便性向上および奥多摩への来訪者増加を目指していく。交通インフラが未整備されている地域に、カーシェアステーションを分散的に設置することで移動の不便をカバーすることが見込まれる。

カレコ、20代男性からの支持獲得。カーラインナップ増強への方向性強める

カレコカーシェアリングクラブは、新たにメルセデスVクラス、スマートなど6車種を導入。若い男性の心理にこめられた「乗りたい車に乗る」に応える戦略をより一層強める意向を示している。同社が6月に発表した会員アンケートによると、カーシェアユーザー全体として10代、20代の男性が増えており、カレコは「カーラインナップが豊富」という点において、これらの層より高い評価を得ている。

観光客利用に向けた試み、カーシェアリングを宿泊施設で展開

2020年に予定されているオリンピック開催に向け、各業界がインバウンド観光客への施策を本格的に始めている。カーシェアリング業界も例外ではない。JTBコーポレートセールスは、日産自動車と共同で全国17県、60軒以上の宿泊施設で宿泊客用のカーシェアリング「ゼロエミッション・ツーリズム」を導入。宿泊客の観光スポットへの移動、宿泊施設の送迎への利用が見込まれる。また、京都府はメルセデス・ベンツと地域活性化連携協定を締結し、環境にやさしい小型車「スマート」を京都観光用で導入。カーシェアリングを利用した観光産業活性化の試みがなされている。

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