カーシェアリング市場動向
2018年総括版：主要6社 – 2019年カーシェアリング市場動向予測

急激なインフラ拡大期を終え、カーシェアリング市場は2013年以降安定成長期に入ったものの、上位3社は2018年もステーション数・車両台数を順調に増やし、今後もまだまだ市場は成長し続けるものと思われる。
2020年の車両台数30,000台到達を目指して、ステーション数・車両台数とも2018年と変わらぬペースで増やし続けるであろう「タイムズ カー プラス」。三井不動産リアルティの吸収合併により、ステーション数、車両台数とも過去最高の増加数であった2017年と水準で2018年も増加した「カレコ・カーシェアリングクラブ」。ステーション数と車両台数で「カレコ・カーシェアリングクラブ」の後塵を拝したかたちになるも、ステーション数・車両台数を堅実に増やし、ユーザーの利用促進に注力する業界パイオニアの「オリックスカーシェア」。
カーシェアリング利用者数150万人を突破し、200万人に届かんとする2019年。自動車メーカーのカーシェア事業への参入も本格し、新たな時代に突入したこの年に、カーシェアリング市場はどう変化し進化を遂げていくのか。
以下では、2018年の市場動向と主要トピックスをもとに、2019年のカーシェリング市場動向を予測してみる。

1. 自動車メーカーやレンタカー事業者などの新興勢力がシェアを拡大。
   新たな時代に突入し、市場がますます拡大するカーシェア。
2. 150万人突破後もまだまだ増えるカーシェア人口。
   ステーション数、車両台数ともに増加はつづき、利用者数は200万人に。
3. 個人間カーシェアリングがさらに浸透していく兆し。
   カーシェアリング多様性の時代へ。

2019年は、カーシェア市場に本格参入を果たした自動車メーカーやレンタカー事業者などが勢力を拡大していく兆しを見せている。
「2018年総括版 主要トピックス」の「4」でも触れたように、ホンダの「エブリゴー」は2018年10月時点のステーション数が約100箇所、会員数も既に13,000人に達している。また、日産自動車「日産ｅシェアモビ」はサービス開始から半年を経過した時点で、ステーション数を全国13都府県で46箇所にまで増やし、今年度内に全国500箇所までステーション数を増設する予定とのことである。ホンダ「エブリゴー」と日産自動車「日産ｅシェアモビ」の拡大スピードは速く、2019年にはステーション数・車両台数・会員数で上位3社に迫る勢いを見せ、市場シェアを大幅に拡大していくものと予測される。
また、直営販売店でトライアル的に開始したものの、メーカーとしては未だカーシェア市場に本格参入を果たしていないトヨタ自動車は、カーシェアリングの急速な普及と他の自動車メーカーの市場参入に危機感を募らせており、今春のカーシェア市場参入に向けた準備を本格化させている。販売店の試乗車を活用した個人向けサービスと大都市部の法人向けサービスを柱とし、トヨタレンタカーと同様に異なる店舗での乗り捨てを独自の売りにする予定である。またトヨタ自動車関連でいえば、トヨタグループのダイハツ工業も昨年12月にカーシェアリング・サービスを試験的に開始しており、まずは軽自動車の保有が多い地方都市でカーシェア事業の可能性を検証するとのこと。今後ビジネスとして確立し、カーシェア市場に本格参入を果たす予定である。
カーシェア市場への参入は自動車メーカーだけではない。レンタカー事業者も積極的であり、ニッポンレンタカーサービスは2018年に一般ユーザー向けのカーシェアリング・サービスを開始している。まずは65店舗で開始し、今後はニーズに応じて他店舗でも展開していく予定である。同社は全国に810店舗のレンタカー網を持つため、今後これらの店舗でもサービスが開始されると、市場に占めるシェアはかなりの割合となる。ニッポンレンタカーの2019年の動向から目が離せない。
他にも2018年には、カーシェア車両搭載の車載機を提供するサージュの子会社であるJoyCaがカーシェア市場に本格的に参入した。これまでも小規模ながらカーシェアリング・サービスを提供してきたJoyCaであるが、今後は整備工場や中古車販売店を対象に加盟店を募り、代車などをカーシェア車両として提供していく予定であり、2021年をめどにステーション数を1,000箇所まで増やすことを目指している。
自動車メーカー勢だけではなく、異業種からの参入により、ますます拡大していくことが予測されるカーシェア市場。今後、カーシェアリング市場はどのような変遷を遂げていくのか、今から楽しみである。

2018年末時点、業界全体で、カーシェアリングの会員数は150万人に到達しているものと思われるが、2019年は自動車メーカーやレンタカー事業者などがカーシェア市場に本格的に参入したことで、市場全体のステーション数と車両台数はますます増加すると思われる。また、新興勢力だけでなく、これまでカーシェア市場をけん引してきた上位3社も2020年を前にインフラ拡張に力を入れており、これによって利用者数はさらに増え、2019年は利用者数が200万人に到達することが予測される。
2018年の上位3社の動向として、まず業界第1位の「タイムズ カー プラス」は、「2018年主要トピックス」でも触れたように2020年をめどに30,000台に増やす考えを明らかにしており、2019年、2020年と毎年3,000台以上のペースで増加していくことで、2020年中には目標30,000台を達成する見込み。2018年12月時点で約24,000台に対して、2019年12月には、約27,000台まで車両台数を増やすことになる。また、ステーション数では、2018年に約1,200箇所増加し、「タイムズ カー プラス」単独で11,000箇所を突破した。2019年も勢いはとどまらずに約1,200～1,400箇所の増加が予想される。
第2位の「カレコ・カーシェアリングクラブ」は、「2018年主要トピックス」でも見たように車両台数1036台、ステーション数516箇所増加し、三井不動産リアルティによる吸収合併によって開始された2017年の拡大路線（車両台数907台、ステーション数470箇所増加）以上の増加数を記録した。カレコのインフラ拡張傾向は2019年も継続することが予想され、おそらく今年も昨年と同等かあるいはそれ以上の増加数になることと思われる。
2016年～2018年は利用者増が期待できるエリアへの集中的なステーション開設、車両増車も含めたドミナント化が進んだ1年であったが、この傾向は2019年も変わらない模様。利用者にとっては、「使いたい場所にステーションができた」とか「借りたいときに借りられないことがなくなった」など、利便性の向上につながり、新たな利用者も2018年以上に増えることは確実だと思われる。

2019年も「タイムズ カー プラス」と「カレコ・カーシェアリングクラブ」の2ブランドのけん引によって拡大するカーシェアリング市場から目が離せない。

これまで日本においてカーシェアリングと言えば、企業が利用者にカーシェアリング・サービスを提供するB to Cカーシェアと同義であったが、2015年にDeNAが提供する個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」が登場し、2017年にはドコモが「dカーシェア」の提供を開始したことで、市場状況は大分変化してきたといえる。例えば、2018年11月時点での「Anyca（エニカ）」の会員数は17万人であり、会員数で業界第2位の「オリックスカーシェア」に迫る勢いを見せるほどである。また同時点での「Anyca（エニカ）」の登録車両台数は、6,000台を数え、車両台数で業界第2位の「カレコ・カーシェアリングクラブ」の車両台数3,741台を大きく上回っている。
ドコモの「dカーシェア」は、「オリックスカーシェア」・「カレコ・カーシェアリングクラブ」・「カリテコ」の3カーシェアリング業者が提供を行うカーシェアサービスと、個人間カーシェアリング（マイカーシェア）、さらに国内レンタカー業者が提供するレンタカーといった3つのサービスを1つのプラットフォーム上で利用することができるサービスであるが、3つのサービスの中でもこれまで自宅近隣にカーシェアステーションがなく、カーシェアを利用できなかった方でも利用できるということで個人間カーシェアが注目され、登録者数も増えてきている。2017年にサービスを開始する以前から、事前登録者数が5,000人を超えていたことからもその注目度はうかがい知ることができるだろう。
「dカーシェア」は、早期に登録者数50万人を目指していることもあり、2019年は個人間カーシェアがさらに社会に浸透していき、利用者も大幅に増加することが予測される。
B to Cカーシェアと個人間（C to C）カーシェアという二つのタイプのカーシェアリングによって、利用者の利便性はこれまで以上に高まることになり、カーシェア市場はさらに拡大していくことになるだろう。利用者が用途や目的にあわせてサービスを選択できる、カーシェアリング多様性の時代の幕開けである。