カーシェアリング市場動向
2016年総括版：主要5社 – 2016年主要トピックス

1. ステーション数は17.5％、車両台数は24.0％伸長！
   前年より伸長率が高まり、市場はますます成長
2. 市場規模はついに100万人超え！？
   タイムズ カー プラスの会員数が60万人を突破
3. 入会促進・利用促進ともに各種キャンペーンを展開
   カレコ、「月会費1年間無料」で入会申込数が前年同期間の2倍に！
4. 各事業者ともサービス内容の充実化に注力！
   カーシェアリング“大サービス化時代”の幕開け
5. 路上、コンビニ、空き家…。
   ステーションの種類増加で、カーシェアリングがもっと身近に！

2016年は、ステーション数と車両台数の増加で、前年よりも伸長率が高まり、ステーション数が前年比17.5％増加、車両台数が24.0％増加と順調に拡大は続いており、市場はまだ成長期が続いていることが窺えた。
急激なインフラ拡大期を終え、カーシェアリング市場自体が安定成長期に入った2013年以降は、各サービス提供会社とも利用ニーズの高いエリアにおいてドミナント方式による新規ステーション開設や、一ステーションあたりの車両増設へとシフトしていったが、2016年はタイムズ カー プラスが前年同様インフラ拡張を継続（ステーション数伸び率16.4％、車両台数伸び率23.2％）、カレコは利用者数の多い都内にステーションを集約し、ステーション数・車両台数ともに大幅増（ステーション数伸び率53.3%、車両台数伸び率79.2％）、オリックスはステーション数7.3％、車両台数伸び率10.8％と緩やかながらも前年より高い伸長率で増加し、三事業社ともにインフラ拡大傾向を示した。
2020年までに車両台数30,000台を目指すタイムズ カー プラスだけでなく2017年に関西初進出も果たしたカレコも都内で積極的にステーション数と車両台数を増加していることから、2017年も2016年同様にステーション数、車両台数ともに増加がつづくものとみられる。

ステーション数・車両台数共に業界トップを走る「タイムズ カー プラス」は、2016年3月に会員数が60万人を突破した。また、「オリックスカーシェア」は、2016年3月末時点で会員数が14万9千人を超え、2016年中に15万人を超えたものと思われる。業界第3位の「カレコ・カーシェアリングクラブ」もスバル車をはじめとする多様な車種の導入と「スマートで楽しいライフスタイル提案」という独自路線により、2016年3月時点で会員数が4万人を突破しており、業界全体では会員数が90万人を突破したものと思われる。（交通エコロジー・モビリティ財団による2016年4月25日の発表によると、2016年3月時点でのカーシェアリング会員数は業界全体で846,240人とのこと。）
これにより日本の人口に占める会員数の割合は2015年5月の0.55％から0.66％まで上昇し、カーシェリング先進国のスイス（1.31％、2012年時点）に次ぐ世界第2位を不動のものとすることが確実（※注）。
会員数の増加では、2016年も単年で10万人以上増やした「タイムズ カー プラス」の独走状態となったが、短時間利用で業界最安値料金の「カレコ・カーシェアリングクラブ」も健闘しており、「オリックスカーシェア」と「カレコ・カーシェアリングクラブ」が首位「タイムズ カー プラス」を追いかけるという上位三強の図式に変わりはない。
こうした3強体制は2017年も継続すると思われ、三事業者を中心に会員数も増加傾向で推移していくものと予測される。

※参考：交通エコロジー・モビリティ財団「わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移」

前年に引き続き、「オリックスカーシェア」は既存会員への利用を促進するキャンペーンに注力した。誕生月の時間料金が1,000円オフ、さらに抽選で1ヶ月分の利用料金が無料となる「お誕生日割」は女性限定のうれしい特典だ。また、利用前日17時時点のYAHOO！JAPAN 天気・災害での、東京または名古屋、大阪、那覇における降水確率が70%である場合、割引対象となる「雨の日割」、水曜日に利用すると25%オフの割引が適用される「水曜割」など、平日稼働を促すための施策にも余念がない。
カーシェアは、入会促進策も重要ではあるが、一定数に達した会員に「どれだけ利用してもらえるか」が収益の鍵となる。今後も、既存会員へのロイヤルティを高める施策が次々と打たれていくことが予想される。

一方、「カレコ・カーシェアリングクラブ」は入会促進キャンペーンで大きなインパクトを与えた。
4月28日から6月30日まで実施した「月会費1年間無料」キャンペーンは期間中に「ベーシックプラン」または「平日プラン」に新規で入会申し込みをし、7月31日までにカーシェアリングの利用を開始した会員に向こう1年間月額会費（980円）が0円となるという思い切った内容であった。このキャンペーン効果により、入会申込数が前年同期間の約2倍となった模様である。同キャンペーンは、夏の行楽シーズンにも行われた。並行して、30時間以上の長時間利用がお得になる「おでかけ割」キャンペーンも実施し、休暇シーズンに旅行などでレンタカーを利用していたような潜在層が、「カレコ・カーシェアリングクラブ」に入会する好機となったと思われる。

このように期間限定キャンペーンの延長、年中定期的になんらかしらのキャンペーンが展開されることが定番化している。今後も入会促進＆利用促進の両面において各社キャンペーンは活況を呈していくものと思われる。

2016年はインフラ拡張による利便性の高まりと並行して、各事業者ともサービス内容の充実化に注力した1年であった。
まず「タイムズ カー プラス」は、業界に先駆けて法人向けに走行データの無償提供を開始。危険運転などを抑止し、コンプライアンスの浸透を図りたい企業側のニーズに応えたもので、実際にカーシェアを利用する企業からの評価も高いとのことだ。
業界第2位の「オリックスカーシェア」は、これまで給油所の場所を尋ねる問い合わせが多かったことに着目し、ステーションを検索・予約できるアプリケーション（アプリ）でガソリンスタンド（給油所）を検索できるよう機能の改善を図った。機能改善後は法人ユーザーのアプリ利用が増え、顧客満足の向上を実現しているようだ。
また加熱式たばこ「IQOS」専用の車両を導入など、業界初の取り組みもあった。
都内を中心に「カレコ・カーシェアリングクラブ」のサービスを展開するカーシェアリング・ジャパン（CSJ）は、地方での会員のクルマ利用ニーズに対応するため、ニッポンレンタカーサービスと業務提携を行い、会員サービスの充実化を図っている。
カーシェア市場規模の拡大に合わせて成長を維持するためには、各社ともこれまで以上にサービス力を強化することが必須の条件となる。カーシェア利用者のニーズや期待値が高まっていく中、今後は各事業者がサービスで競い合う“大サービス化時代”へ突入していくことになるものと予測される。

2016年12月末、国土交通省は、地下鉄「大手町」駅に近接した箇所に、国内初の試みとして道路上のカーシェアリングステーションを設置し、公共交通機関とカーシェアリングの連携強化を図った。実験には小型モビリティによるカーシェアリングが採用され、地下鉄の駅付近に設置することにより、どれだけ利便性が向上するのか、多方面より注目が集まった。
道路上をステーションとしたカーシェアリング活用は画期的な発表となったが、ステーションの幅は他業界との連携により幅が広がりつつある。サークルKサンクスは7月、「タイムズ カープラス」が使えるコンビニエンスストアを北海道・東北エリアで展開すると発表した。これにより、「サークルK」「サンクス」での「タイムズ カープラス」の貸出サービスは、10都道府県の34店舗まで広がった。
また、セキュリティサービス「ALSOK」は、空き家の現場状況確認と投函物の回収・整頓等をおこなう「HOME ALSOKるすたくサービス」を利用しているユーザーに対して、空き家となった期間の駐車スペースをカーシェアリングの車両ステーション活用として提案するサービスを開始した。空き家を所有しているユーザーは車両ステーション設置により、賃料収入を得ることができる仕組みとなっている。
今後もステーション設置にあたり、さまざまな場所が候補に上がることが予想される。利用需要に関わらず、ステーションエリアが拡大することにより、今後、従来使われていなかった用途が見出されていくだろう。